日銀ヘリマネ決定

今週の為替市場は、26-27 日の米FOMC や、28-29 日の日銀の金融政策決定会合など非常にインパクトのあるイベントが盛りだくさんです。

結果を受けて、市場が大きく反応するかもしれません。

FOMC が追加利上げに関して微妙なコメントを出しましたが、各所の情報によると利上げは当分ない、もしくは１回あるかないかぐらい。

むしろ、利下げもありうる。そんな事になったらますます円高ですね(^_^;)

 日銀の金融政策決定会合の結果は、29 日正午前後です。

午後 3 時半からの黒田総裁の記者会見も要注意です。

このあたりの時間帯は、動きがあると思うので気を付けましょう。

特にドル円を・・・

3 つのシナリオ

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日銀の金融政策決定会合の結果を大ざっぱに分類すると、下記の 3 つの筋書きが想定されます。

 

１．現状キープ

今年 4 月 27-28 日の会議では、「展望レポート」で物価目標の到達時期が半年先送りされたにもかかわらず、現状継続が決定されました。

直前で、「日銀が貸出金利のマイナス化を検討」とのニュースが広まっていたこともあり、28 日の決定によりマーケットはかなり失望しました。

ドル円は 4 月 28 日の1日で 3 円強落ち、次の日もさらに 1.5 円程度下降しました。さらに、28 日の日経平均は前日比 600 円超の下落となりました。

今回も、大胆な緩和策が注目されているだけに、 4 月 28 日と同じ様な悲観的な反応が考えられるかもしれないですね(^_^;)

 

２．限定的な追加緩和

国債、ETF 等の資産購入予算を小幅増額する場合がこれに当たります。市場は多少決定を好感するかも知れませんが、株高・円安の反応はあまり多くないでしょう。

日銀が残りわずかの手札を小出しにしている、許容限度が近いと市場が見抜くならば、株安・円高に振れる不安もありそうです。

日銀当座預金マイナス金利の促進が選ばれれば、銀行株を主として株価にとってマイナス（円高要因）、一方で日銀貸出金利のマイナス化が選ばれれば、株価にとってプラス（円安要因）だと言えそうです(^_^;)

 

３．大胆な追加緩和

資産購入予算の大幅増額か、またはそれ以上に財政と金融を一元化した経済方策が打ち出されるケースです。

日銀が国債を直接引き受けるのは財政法より禁じられています。

とは言うものの、政府が経済対策の大きさや建設国債の発行額を明確化し、日銀がその上同規模の国債購入増額を公表すれば、「ヘリコプター・マネー」と同じ様な効果を発揮することは実行できるらしいです。

ただ、追加緩和が大胆・大規模になればなるほど、財政規律の喪失やハイパーインフレが起こりえるかもしれません(^_^;)

 

いずれにしろ、影響はバカにできないので気を付けましょう(^_^)/